経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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鳩山政権の目玉政策である行政の無駄点検が動き始め、その成果が注目されている。
無駄点検の手法としては、シンクタンクの「構想日本」が行財政改革の切り札として編み出した「事業仕分け」が使われる。
つまり、予算に伴う事業や事務に不要なものはないのか、仮に必要だとしても、国がいつまでも背負うべきものなのか、都道府県や市町村、あるいは、民間に任せられないか、そうした事業の仕分けをしようというものである。

地方自治体の間では既に、この手法で「事業仕分け」に取り組んでいるところがあるが、今回は鳩山総理を議長とする行政刷新会議が国の事業について、初めて本格的な仕分けに当たる。
これによって政府は、マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ重要政策実現のために、来年度必要な財源7.1兆円の確保に努めることとなる。
仙石行政刷新大臣は各省庁から提出された95兆円規模の来年度概算要求のうち3兆円程度をこの「事業仕分け」から生み出したい意向を表明している。
果たしてこの目標が達成できるだろうか。

筆者は、2年前、宮崎県が実施した「事業仕分け」委員会で座長を務めた経験がある。
自治体と国とでは財政の規模も全く異なり、かなり事情が違うと思うが、誰が見ても「この事業はいつまでも国が担っていくべきではない」と言えるものは、おそらく非常に少ないと思われる。
また、国がその事業をやめることに対し、利害関係者などからの強い抵抗も予想される。

したがって、この「事業仕分け」を成功させるには、仕分けの基準をどこに置くかを具体的にはっきりさせておくことが重要になると考える。
さらに、これまでの国の方針を大きく転換させるような場合は、その問題を取り出し、時間をかけて十分検討する必要があるかもしれない。
財源捻出を優先するあまり、配慮に欠ける決定をし、後でひずみが生ずることのないように慎重であるべきだと思う。
しかし、その上で無駄は絶対に省かなければならない。




  

鳩山政権が発足してまだ１ヵ月たたないが、経済政策だけとってみても、大きな転換を目指す報道が相次ぎ、ニュース報道から目が離せない。
新政権の課題をめぐる論評も、実にさなざまである。ここでは、地球規模のグローバル化に対する新政権の取組みに焦点を当ててみよう。

新政権は「グローバル化に否定的」とか「グローバル化の現実に正面から向き合っていない」という見方が新聞のコラムなどに登場しているが、果たしてそうであろうか。
確かに、主として中小企業が賃金の安い国からの安価な輸入品に苦しめられただけでなく、原油などの国際商品の急激な値上がりが私たちの生活にただちに影響したり、米国発の金融経済危機がたちまちのうちに世界中に広がるなど、グローバリズムの副作用が目立つ。
また、新政権は内需振興を強調し、輸出主導の景気回復を諦めたかのような円高容認の姿勢も見せた。

その一方で、民主党は、当初米国とのFTA(自由貿易協定)締結をマニフェストに打ち出し、自民党等の反発を買って修正した。さらに東アジア共同体の構築を目指している。
今や、この地球上に住む限り、避けようにも避けられないグローバル化に背を向けるということは、考えられない。
ただ、グローバル化と言っても、多面的な側面があり、どこにウェイトを置くかによって、ニュアンスが違ってくるということではないか。

これまでの経験からはっきり言えることは、グローバル化による国内経済への悪影響を避けるには、その産業を単に保護することではない。それは一時しのぎにしかならないからである。
結局、技術開発の推進や構造改革によって、グローバルな世界で競争力を高めることが今、もっとも重要なことだと考える。