2009年03月24日

「合成の誤びゅう」で貸し渋り?

世界を覆っている経済危機は、いつになったら終息するのだろうか。
政府・日銀は、さまざまな施策をとるようになってきたが、日銀の白川方明総裁は3月17日の記者会見で、金融機関が経営体力の低下から、貸し出しを渋ることがないように「劣後ローン」を提供する方針を明らかにした。

「劣後ローン」と言うのは、「劣後債」という社債に基づくローンで、元利返済の優先順位が低く、借り手が経営破綻した場合、返済不要となる部分があり、その分、通常の社債より利回りが高い。
市中銀行がこの「劣後債」を発行し、日銀に引き受けて貰えるとすれば、その一定部分を自己資金として算入できることから、自己資本を手厚くすることが出来る。

日銀が「劣後ローン」を提供すると言うのは、まさに市中銀行の自己資本を強化させることに狙いがある。白川総裁は記者会見でこう説明している。
今後、株価が下落するなどして金融機関の自己資本比率が低下し、貸し出し態度が慎重になったり、いわゆる貸し渋りになると、個々の金融機関にとっては、リスクが減少し、安定した経営になるとしても、融資が受けられない実体経済の方は深刻な影響を受ける、こうした事態を防ぐというのである。

このように個々の主体にとっては正しいことをしても、全体としてみると正しいとは言えないことを「合成の誤びゅう」と言う。経済現象では、不況になって、財布の紐を固くしてしまうことは、家計としては正しい対応の仕方であるが、皆がそうすると、経済社会全体としては、不況がますます深刻になることを典型的な「合成の誤びゅう」と言うが、ほかにもいろいろな事例がありそうだ。


  


Posted by hamachan at 15:11

2009年03月09日

定額給付金と景気の行方

大きな論議を巻き起こした総額2兆円にのぼる定額給付金の支給が始まった。窓口になる市町村の準備が大変で、大半の市町村では、支給にもう少し時間がかかるようだ。
支給されても、貯蓄に回すという世帯も多いとみられ、そうなると、景気刺激の効果が薄められる。

また、報道によると、7つの島から成る鹿児島県十島村では、口座を持たない人が多いため、給付金のうち約1千万円はフェリーで運び、手渡しすることにした。するとその経費が何と650万円もかかると言う。

一方、いわゆる「ネットカフェ難民」は自分の住所がないことから、大半の自治体で給付金を支給して貰えないとも伝えられる。本当に困っている人に支給されないのは誠に残念である。

しかし、給付金を心待ちし、すぐ消費に充てようとする人も少なくないはずである。ただ、これで家計はほっと一息ついたとしても、景気刺激にはなりそうにない。不況の底がまだ見えず、株価も底を打ったとは言えそうにない。何より、政治家が違法な企業献金を受けているような状態では、どうにもならない。政治家がまず姿勢を正し、国民の信頼を得るようにすることが景気回復への第一歩ではないか。

  


Posted by hamachan at 14:13
プロフィール
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



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