2013年04月29日

サッチャリズムの思い出

4月上旬、死去した英国の元首相で、アイアン・レディーと呼ばれた保守党のマーガレット・サッチャー女史の経済政策(サッチャリズム)は、それまでの労働党政権と一線を画し、英国病を克服しようとする確固たる信念に基づく妥協を許さないものであった。

政策の中身は、まずインフレ防止に重点を置いたもので、デフレ退治を目指す日本の安倍晋三首相によるアベノミクスとは全く逆に見えるが、自由な競争を促し、経済を回復させるという目標は共通しており、強力な指導力の下で推進する手法も似ている。

サッチャーさんが首相の座に就いたのは、1979年5月である。
小生はその直前から2年間、ロンドンの英国放送協会(BBC)に出向していたが、こんな思い出がある。

その翌年2月、英国の有力紙、サンデータイムズが「間違っているサッチャーさん、間違い、間違い、間違い」という派手な見出しの社説を掲載し、徹底的にその経済政策を批判した。

ところが、翌週の同紙の社説は「正しいサッチャーさん、正しい、正しい、正しい」という見出しで、前週と逆のことを書いたのである。それは前の週の社説に対する読者からの投書を基に、サッチャリズム支持者の主張を掲載したものであった。

さらに1週間後、同紙は「サッチャーさん、英国の世論は二分されている」という社説を載せている。

サッチャリズムは、インフレ抑制のために通貨供給量を最適に保つというマネタリズムを基礎にしていたが、最初はほとんど成果が出ず、特に失業率はインフレが収まったあとも容易に低下しなかった。

しかしサッチャー政権は、1982年に起こったアルゼンチン沖のフォークランド諸島の領有を巡る紛争で勝利を治めて、支持率を回復させ、経済政策も一部修正して政権は11年間続いた。

今でも、サッチャリズムには根強い反対論が残っているようであるが、それでもその後、労働党のトニー・ブレア政権は、以前の労働党のような国有化政策に戻らず、サッチャリズムの大きな土台は引き継がれている。

ただ、こうした大改革には時間がかかると言えそうである。
異次元の金融緩和などの形で、大胆に進められ、株価の上昇、円安などの効果が出ている日本のアベノミクスは例外であろうか。
  


Posted by hamachan at 11:05

2013年04月02日

金融緩和と物価

安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスは、実施に移る前から、市場に歓迎され、久しぶりの円安と株価上昇を呼び込んだ。
極めて順調な滑り出しで、発足3か月の安倍政権の内閣支持率も高い水準を維持している。

4月に入って、円安、株高は一服かと思わせる動きが出ているが、アベノミクスに共鳴する日銀の黒田東彦体制も発足し、いよいよ政策実施の本番を迎えており、大胆な金融緩和、機動的な財政運営、それに民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢から成るアベノミクスによって、果たして日本経済はデフレ不況から脱却できるのか、市場が気にし始めたと言えるのではないか。

このうち一本目の矢の積極的な金融緩和策については、これを支持する意見がある一方で、疑問視する議論が続いている。
例えば、2%の物価上昇という10数年来見られなかった上昇率を目標に掲げているが、金融緩和という手段で本当に実現できるだろうかというものがある。

これに対し、黒田新総裁は国会での説明で、物価が低下する要因には安値輸入品の増加、流通の効率化、家計の低価格指向などがあると指摘したうえで、これまでにない大胆な金融緩和の方針を強調した。

また、物価が2%を超えて上昇し始めたら、デフレ脱却どころか、インフレが止められなくなるのではないかと出口を懸念する議論もある。
インフレを止めるには、金利引き上げが必要になるが、長期金利が上昇すると、国債の利払いの面で財政負担が重くなるため、財政当局と日銀との利害が対立し、非常に難しい政策運営を迫られることになりかねないというのである。

消費税が来年4月に5%から8%に引き上げられ、さらに翌2015年10月には、10%になる予定である。
消費税が上がると、物価もかなり上昇するとみられる。
日銀の物価2%引き上げはこれとは別であり、併せると物価上昇の負担は重くなりそうである。

消費税引き上げまでの1年間は駆け込み需要が広がり、景気もよくなるかもしれないが、その先は賃金などの収入が増えなければ、生活が苦しくなることも予想される。

こうしたいくつかの懸念を払しょくするには、政府・日銀がデフレ脱却とその後の影響についての手法や道筋について、もっと丁寧に分かりやすく説明する必要があると思う。
  


Posted by hamachan at 23:10
プロフィール
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



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