2010年02月23日

「大型連休の分散化」って?

2月14日付け産経新聞によると、政府は連休の時期を地域ごとに分散させるため、祝日法の改正を検討していると言う。
検討しているのは、政府の観光立国推進本部に設けられた「休暇分散化ワーキングチーム」(座長辻元清美国土交通副大臣)で、さし当り、5月と10月の大型連休の交通混雑緩和を目指している。

このような連休分散化を図れば、観光地での交通の混雑緩和や、閑散期の集客などの効果が期待でき、内需拡大につながると言うのである。
今のところ、国内を5~6地域に分け、例えば5月なら、ある地域は第1週、別のブロックは第2週といった形で休日を設定する。
また、これまで実施してきた国民の祝日を月曜にして土日と3連休にする「ハッピーマンデー」は記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの理由から廃止するということで、実施は平成23年度が考えられている。

果たしてそのような効果があるのだろうか。
確かに交通機関の混雑緩和効果は大きいだろう。しかし、マイナス面も少なくないのではないか。
例えば、大都会で働く人が、特に単身赴任の場合、大型連休で実家に帰っても、実家のある地域では休みでなければ、家族旅行もできない。
全国展開している企業も地方の取引先と休みが違えば休日出勤を余儀なくされるなど、問題点も少なくないと思われる。

日本は領土が狭く、行政的にも地方主体になっていないことから、全国的に違うカレンダーを使用すると、不便だったり、不都合なことが多いのではないか。
少なくとも、こうした点を十分検証し、経済効果も試算したうえで決めるべきで、机上の思い付きだけで実施することには賛成できない。


  


Posted by hamachan at 15:13

2010年02月09日

問われる民意・住民の目線

国、地方を問わず、選挙で民意あるいは、住民の目線を重視するとしばしば言われるようになった。
このことはこれまで、とかく民意や住民の目線と乖離した政治や行政が行われがちであったことを示していると見ることもできよう。

もっとも、住民の目線と言ってもそう簡単ではない。
例えば、宮崎県は県民の目線で県内各地にある土木事務所を統合再編しようと計画したが、この案は県議会で否決された。
県当局は、厳しくなっている県財政を考え、税金を少しでも有効に使おうとした案であったが、中山間地に住む人々は、災害の際に十分対応してもらえなくなることを恐れたことも大きな理由になったようだ。
このように住民の立場によって、全く正反対の目線があり、判断が難しいことも少なくないからである。

民間企業の場合は、再生を目指すJALや、世界的な車のリコールを始めたトヨタにしても、消費者やユーザーの目線、つまり信用が維持されるかどうかにかかっており、その結果はすぐ収益に反映される。
政治や行政でも、住民の目線がせめて選挙の時だけでなく、もっと普段から生かされるようにならないものだろうか。
住民の目線が賛否に分かれる場合でも、知恵を出し合い、じっくり議論すれば解決に導くことは可能と考える。
  


Posted by hamachan at 14:31
プロフィール
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



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