2012年04月03日

デフレ退治に対策はないのか

物価の下落が続くデフレの圧力が日本経済を覆うようになって久しい。
このところ原油価格がまた上昇傾向を示し、私たちの生活を圧迫し始めているが、今のところ、長引くデフレ状態に変調は見られない。

なぜなのか。
それは既に指摘されているように、日本経済が約15兆円の需要不足という供給過剰状態になっているからで、これが根強いデフレ圧力をもたらしているのである。

デフレで物価が下がるのは消費者には好ましいことであるが、こうした状態が長く続くとなると消費者は、買い急ぎをしなくなる。
このため、企業は売り上げが伸び悩み、雇用や設備投資を手控えるようになって、不況に陥る。いわゆる デフレ不況である。

デフレ不況から脱却できないと、野田政権が目指す消費税増税も難しくなる。
日銀は、政策金利をほぼゼロにして、お金の供給を増やしており、物価上昇率が1%になることが見通せるまでは今の政策金利を据え置く考えのようである。

しかし、こうした実質ゼロの金融政策をとっても、ゼロ%以下の金利にはできないことから、持続的に下がる物価を食い止め、デフレ状態を改善する効果は期待しにくい状態になる。
そこで、電子マネーの普及を図り、現金を使わないで済む社会にすれば、マイナスの金利が実現できるのではないかと言った提案まで出て来た。

そんなことができるのだろうか。
それよりも、世界中で売れる商品を開発し続け、経済発展を続けることが大事ではないか。
もっとも、「空前のマネー信仰」の時代と言われる社会の風潮を変えることができるのなら、それはそれで結構なのかもしれないが。  


Posted by hamachan at 15:12
プロフィール
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



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