2012年01月20日

長引く欧州危機と日本

欧州の財政危機は、年明け後も一向におさまりそうになく、世界経済に暗雲を広げている。
大手格付け会社S&Pは、新年早々、ユーロ圏17カ国のうち、9カ国の国債の格付けを一斉に引き下げた。
この中に最上級の国債格付けを持つフランスやオーストリアも含まれていて心配されたが、今のところこの2カ国の国債を売り急ぐ動きはみられない。
ただ「投機的」とされる水準まで格下げされたポルトガルの国債価格が急落し、これに伴って長期国債の利回りが上昇していると伝えられる。
このことは、国債を新しく発行する際により高い金利を支払う必要に迫られていることを意味する。

これまでユーロ圏諸国やECB(欧州中央銀行)が危機対策を打ち出し、IMF(国際通貨基金)も動き始めたが、発端となったギリシャ危機への対応が遅れ、後手に回って信用危機を広げてしまったのである。
ユーロ圏は、金融面ではECBを中心に一つになっているが、財政は各国別々のままであるため、こういう結果を招いたとされている。
それでは、日本のような財政金融が一つになっている独立国なら大丈夫と言えるだろうか。そうとは言い切れない。

あらためて述べるまでもなく、日本の国の借金は、今年3月末にはGDP(国内総生産)の約2倍、1000兆円に達する見通しで、GDPとの対比で言えば、先進国の中で最悪の状況にある。
このところ年間の国債発行は170兆円前後となっている。
したがって、長期国債の金利が1%上昇すれば、年間の利払いは2兆円近く増えることになる。
  
それでも欧州諸国のように、国債が大きく値下がりしないのは、日本国債が国内で消化されているためとされているが、油断はできない。
日本国債の海外投資家による保有比率は、現在の8%台からじりじりと上昇する傾向が見られるからで、やがて日本の財政が危ういという見方が広がれば、海外の投機マネーが動き出し、欧州のような財政危機を招くおそれがある。

野田政権は、年末に社会保障と税の一体改革という考え方に基づき、消費税を2014年4月と15年10月の2回に分けて10%に引き上げる方針を決めた。
これだけでは、財政健全化のためにはなお財源不足と見られているのに、日本全体としては、財政破綻に対する危機感は薄いと感じる。
政府も消費税増税後のビジョンをもっと詳しく、具体的に説明するとともに、世論が求めている増税前にすべきことをきっちり推進してもらいたい。
なによりも与野党が危機感を持ち、政争の道具にしないことを願いたい。  


Posted by hamachan at 14:15

2012年01月06日

新年のご挨拶

  


Posted by hamachan at 15:22
プロフィール
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



クローバー浜野崇好の

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