経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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７月中旬の菅直人総理の発言で、あらためて大きな問題になった「脱原発」論争がやや下火になってきたような気がする。
と言っても福島原発の事故が安全に収束する見通しが立った訳ではない。
それどころか、肉牛餌の稲ワラから、高濃度の放射性セシウムが検出され、汚染されたと見られる牛肉は既に全国各地で販売されていることが分かり、大きなニュースになった。
少しくらい食べても、人間の健康にはほとんど影響ないと言われているが、目に見えない放射能汚染は、家庭菜園の腐葉土などへも広がっている。

菅総理の発言は、唐突で事前に十分議論した形跡がない場合が多く、今回もそうした批判を浴びると総理は「個人的な考えだ」と後退した。
こうした一貫しない姿勢がまた批判の的となり、政治問題ともからんで混迷の度を強めているのである。

言うまでもなく「脱原発」賛否の対立は一本化を図ることが出来そうにないくらい激しい。
例えば、原発容認論者は、このままでは来年中に定期検査等で全国の原発が運転停止追い込まれることに危機感を募らせている。
理由は、原発を稼働させないと、日本のエネルギーのコストが高くなり、製造業は国際的な競争力を失うため、海外に出て行かざるを得なくなる。
また、コストの高い太陽光や風力などの再生可能エネルギーが原子力の代わりを担うことは当分考えられないからだと主張する。

その一方で、、福島原発事故の処理を見る限り、今の技術力では、原発の制御が極めて難しいこと、また「原発はトイレのないマンション」とも言われるように、放射性廃棄物の処理がきちんと出来ていないことなどを知るにつれて、原発依存に懐疑的になり、「脱原発」を主張する人がますます増えていると見てよいであろう。

しかし、この論争は、どんなに対立しても、問題点や必要なデータを整理して、冷静に活発化させ日本のエネルギー対策をはっきりさせる必要がある。
今の段階では、「脱原発」とは、どういう定義なのかがはっきりしない。
今すぐ原発の運転を中止するのか、何年かたったところで、原発依存をやめるのかが分からないまま議論されている。
原発容認論が多い経済界でも経済同友会は、「縮原発」の方向を主張しており、このような知恵の出し方が重要になると思う。

また、原発のコストについても、短期の建設費や維持費だけでなく、２～３０年かかるとされる閉鎖のコストや、放射能汚染が広がった場合の賠償等の経費まで予測すると総コストはどのくらいになるのかの計算が示されていない。
なによりも退任の意向を表明しながらポストに固執している菅総理が問題なのかもしれないが、それはそれとして、この問題は、私たち一人ひとりがしっかりした見解を持ち、議論に参加するようにしなけれなければならないと考える。
  

原発再稼働の問題で、菅内閣がまた、世論の批判を浴びるような姿勢を見せている。
政治的な側面は別として、この事態の中であらためて再稼働問題をエネルギー政策として考えてみたい。

海江田経済産業相は、6月中旬に示した既存原発の「安全宣言」に続き、定期検査で停止中の九州電力玄海原発の運転再開に向けて、佐賀県知事や玄海町長と調整を進めていたが、菅首相が7月6日の国会答弁で、全原発を対象にあらためて「ストレステスト」と呼ばれる追加的な検査をすると表明したことから、立地自治体をはじめ各方面から、戸惑いや批判の声が上がった。
海江田氏自身も、この問題で「いずれ責任を取る」と辞任を示唆した。まさにこの内閣は末期的症状である。

「ストレステスト」と言うのは、ウィキペディアによれば、もともとは国家や銀行などの経営内容が安全かどうかを調べる「健全性検査」のことで、これが今回は、原発が地震や津波による過酷な事故に見舞われたとき、どこまで耐えられるかを模擬的に試算する言葉として使われている。
既にEU（欧州連合）は、福島原発の事故を受け、6月から加盟国の原発を対象にこのテストを実施中である。

福島原発の事故は、依然として、収束の見通しが立っていないだけに、こうした安全テストを原発の再稼働前に実施することは必要なことであると思う。
問題は、このような大事な検査をいち早く実施せず、なぜこの時期に唐突に打ち出したのかである。、
EUの場合は、テスト結果の信頼性を重視し、最終段階で他国の専門家らに検証してもらうことまで考えているらしい。

脱原発を宣言しているドイツでは、今すぐすべての原発を止めるのではなく、時間をかけて再生可能なエネルギーに切り替えていくようである。
日本も電力不足を避けながら徐々に脱原発の方向を目指すことにし、その間に立地自治体が直面する脱原発後の課題を解決していくという手法を確立できないものか。

その方向性に合意ができれば、現存する国内の原発54基のうち、安全性がより高いと見られるいくつかの原発は再稼働せざるを得なくなるはずである。