経済リアルタイムTALK by浜野崇好

季節外れの雪が山肌に残る宮崎県北部の高千穂町を久しぶりに訪れた。
中山間地に押し寄せている人口減少、高齢化の進行、産業構造の変化による都会との経済格差等々、いくつもの深刻な課題に直面し、地元の知人らが危機感をつのらせ「高千穂の明日を考える会」を結成した。
早速、町会議員との話し合いなどの活動に入ったが、なぜこんな事態になったのか、その根底から真剣に考えるには、社会の流れを学び直す必要があるということで、勉強会が開かれ、そこに招かれたのである。

確かに高千穂、日之影、五ヶ瀬の西臼杵郡3町とも人口減少が続いており、現在3町合わせて2万2,730人と、10年前よりほぼ14％減っているのに加えて、2035年にはさらに約44％減少し、1万2,837人になると予測されている。
また、2025年にはこの3町で高齢者数が生産年齢層を上回る見込みとされており、小中学校の閉鎖など過疎化の深刻さも目立つ。

その一方で高千穂町は、東国原知事の登場を契機にして観光客が増え、年間150万人と宮崎県を代表する観光地として、ますます脚光を浴びるようになっている。
一泊3万円の宿泊施設が大いに利用されているという話も聞いた。
古代の伝説と歴史を秘めた遺跡、山と木々に囲まれた静寂さが訪れる人々を惹きつけているのであろう。

たまたま起こった高千穂峡のボートへの落石事故は、安全対策を急ぐ必要があるが、この恵まれたの観光資源をこれから先、どう生かし魅力を高めていくかが地域活性化の知恵の出しどころである。
短期の一旅行者の思い付きとして言えば、例えば、椎葉や阿蘇まで含めたネットワークの構築など、さまざまなアイデアを積極的に検討してはどうだろうか。
なかなか発展の道が開けないことは、あの高千穂鉄道の災害復旧ができなかったこと一つとっても良く理解できるが、危機感を抱く地元の人々が結束し始めていることに大きな意味があり、近未来に向けて期待を感じさせてくれる。

  

2月14日付け産経新聞によると、政府は連休の時期を地域ごとに分散させるため、祝日法の改正を検討していると言う。
検討しているのは、政府の観光立国推進本部に設けられた「休暇分散化ワーキングチーム」(座長辻元清美国土交通副大臣)で、さし当り、5月と10月の大型連休の交通混雑緩和を目指している。

このような連休分散化を図れば、観光地での交通の混雑緩和や、閑散期の集客などの効果が期待でき、内需拡大につながると言うのである。
今のところ、国内を5～6地域に分け、例えば5月なら、ある地域は第1週、別のブロックは第2週といった形で休日を設定する。
また、これまで実施してきた国民の祝日を月曜にして土日と3連休にする「ハッピーマンデー」は記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの理由から廃止するということで、実施は平成23年度が考えられている。

果たしてそのような効果があるのだろうか。
確かに交通機関の混雑緩和効果は大きいだろう。しかし、マイナス面も少なくないのではないか。
例えば、大都会で働く人が、特に単身赴任の場合、大型連休で実家に帰っても、実家のある地域では休みでなければ、家族旅行もできない。
全国展開している企業も地方の取引先と休みが違えば休日出勤を余儀なくされるなど、問題点も少なくないと思われる。

日本は領土が狭く、行政的にも地方主体になっていないことから、全国的に違うカレンダーを使用すると、不便だったり、不都合なことが多いのではないか。
少なくとも、こうした点を十分検証し、経済効果も試算したうえで決めるべきで、机上の思い付きだけで実施することには賛成できない。


  

国、地方を問わず、選挙で民意あるいは、住民の目線を重視するとしばしば言われるようになった。
このことはこれまで、とかく民意や住民の目線と乖離した政治や行政が行われがちであったことを示していると見ることもできよう。

もっとも、住民の目線と言ってもそう簡単ではない。
例えば、宮崎県は県民の目線で県内各地にある土木事務所を統合再編しようと計画したが、この案は県議会で否決された。
県当局は、厳しくなっている県財政を考え、税金を少しでも有効に使おうとした案であったが、中山間地に住む人々は、災害の際に十分対応してもらえなくなることを恐れたことも大きな理由になったようだ。
このように住民の立場によって、全く正反対の目線があり、判断が難しいことも少なくないからである。

民間企業の場合は、再生を目指すJALや、世界的な車のリコールを始めたトヨタにしても、消費者やユーザーの目線、つまり信用が維持されるかどうかにかかっており、その結果はすぐ収益に反映される。
政治や行政でも、住民の目線がせめて選挙の時だけでなく、もっと普段から生かされるようにならないものだろうか。
住民の目線が賛否に分かれる場合でも、知恵を出し合い、じっくり議論すれば解決に導くことは可能と考える。
  

2010年は、リーマン・ショック以来の世界同時不況が自律的な回復軌道に乗るかどうかが試される年と言われている。
日本経済も政府の景気対策や、アジア経済の回復に伴い、最悪期を脱しつつあると見られるようになってきたが、デフレ傾向が景気回復の足を引っ張るなことも予想され、予断を許さない。
筆者の周辺で最近目立つのは、中小商店の閉鎖である。
これまでも地方都市の商店や飲食店が店を閉じ、シャッター通りになるのは、決して珍しいことではなかったが、身近なところで、ガソリンスタンド、雑貨店、コンビニやなどが突然閉鎖されるケースが続くとショックを受ける。

つい先日発表された2009年の統計では、全国的に百貨店やスーパーの売上高が減少し、前者は12年連続して前年を下回り、ピーク時の91年に比べると約3分の2に、また後者は6年連続の減少で、ピーク時の97年の約4分の3に縮小したと報道された。
中小商店だけでなく、これまで小売の主役を担ってきた百貨店やスーパーの売上高も縮減している背景には、消費者のショッピングのスタイルが変化しているということもあると見られている。それに加えて、この不況で消費者の節約志向が強まっているということであろう。

年が明けた後も、北海道の百貨店の閉店がテレビで放映されていた。
その一方で、例えばカジュアル衣料大手の中に、低価格で売り上げを大きく伸ばしているところもあることから、専門店並みの品ぞろえなどにより、回復を図ろうとする百貨店やスーパーも出てきた。
それにしても、中小商店には厳しい時代である。
こういう苦境のときに、原点に立ち戻り、消費の傾向をじっくり見極め、新しい取組みにチャレンジして成功した例もよく聞く話である。



  

新しい年が明け、日本の景気が二番底に落ち込むのではないかという懸念もあるが、大方の見方は今年後半には成長力の高いアジアのおかげで、景気が徐々に回復に向かうのではないかというものである。
大事な点は、その回復が雇用に結び付くのかという点である。
1990年代初めのアメリカのように、景気が回復しても失業者が増加するジョブレス・リカバリーになったり、2000年代前半の日本で見られたような所得の労働分配率の上昇を伴わない好況では、真の不況脱出ではない。

年末のウォール・ストリート・ジャーナル紙(12月28日付)は、今回の不況の中で落ち込みが目立つ失業について、オランダ方式が成果をあげていることに注目した記事を書いている。
日米欧の先進11ヵ国の失業率(10～11月)を見ると、スペインの19.3%、アイルランド12.8%をはじめ、フランス、米国でも10%に達しているが、ノルウェーは3.1%、オランダは3.7%にとどまっている。
ノルウェーは、北海の産油収入という特殊な事情があるので、別にすれば、オランダの雇用対策は他国でも参考になりそうである。

これを要約すると、失業手当てを減らす一方で、パート労働を奨励し、これに伴って、収入が減少した労働者に減収分の70%まで公的に援助するといった雇用政策が功を奏しているという。
オランダでは早くから、一家の収入を夫婦2人で支えるのではなく、1.5人で支えるというワークシェアリングの考え方を取り入れており、この仕組みをうまく活用しているようである
オランダは国土の4分の１が海抜ゼロメートルで、洪水などの危機から身を守るため、1600万人の国民が力を合わせる風土があり、その精神が今回の経済危機にうまく生かされているるとも言われる。

家計を1.5人で支えるという考え方は、かねてから日本にも応用できると言われてきたが、なかなか制度として実現しない。
その理由の一つは、日本には「同一労働、同一賃金」の考え方が定着していないことにあると思う。経済構造がITや環境、福祉などの面から革命的に変革しようとしているこの時代である。
雇用の仕組みについても、根本的な発想の転換が求められているのではなかろうか。