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Posted by みやchan運営事務局 at

2009年09月14日

温暖化ガス25%削減目標

民主党の鳩山代表は新政権発足間近の講演で、2020年の温室効果ガス削減目標について「1990年比で25%削減」を目指すと表明した。
言うまでもなく民主党のマニフェスト(政権公約)の方針を再確認したものであるが、麻生政権の90年比8%削減に比べると、ずっと高い目標であり、選挙に圧勝した直後だけに内外に大きな反響を呼んだ。
国際機関など海外からは、高い評価の反応があったのに対し、国内経済界の一部からは、厳し過ぎるという強い不満の声が出ている。

「25%削減」という数字は、今世紀末の地球の平均気温を2度以内の上昇に抑えるために、先進国全体が2020年に達成しなければならない最下限の削減率とされている。
その意味では、科学的な根拠に基づくものである。問題はこの目標をどういう道筋で達成しようとするのかが見えないことである。
このため目標達成には、大きな経済負担を伴うといった試算が強調されているが、こうした試算は、その前提をどうするか、例えば太陽光発電のコストが技術革新でどのくらいまで下がるのか、といった前提の置き方で全く違ったものになる。

この宮崎では、9月上旬に大幅縮小の方向にあったプラズマ・ディスプレイの工場が世界最大級の太陽電池製造工場に生まれ変わり、雇用が維持されるだけでなく新たに創造されるというニュースが報道された。
温暖化防止への経済構造の変化が新しい成長戦略の一翼を担う可能性が示されたと言って言い過ぎではあるまい。
北極圏の海面上昇が予想以上に進行しているなど、温暖化の影響はますます深刻になっているだけに「25%削減」目標を「負担が大変だ」と受け取るより、さまざまなハードルを乗り越えて目標達成に向けてチャレンジして行こうと、日本が誇りを持ってリーダーシップを発揮することがかえって大きな経済効果を生むと考える。



  


Posted by hamachan at 13:40

2009年09月01日

「無駄遣い」とは…

8月30日に行われた第45回衆議院選挙は、民主党が300を越す安定多数の議席を獲得して圧勝し、次期政権を担うこととなった。
鳩山新内閣は、マニフェスト(政権公約)に従って政策を実施することになるが、民主党のマニフェストについては、早くから指摘されていた財源の確保は大丈夫なのかと、あらためて問いたくなる。
これに対し、民主党は「子ども手当」「農家への戸別所得補償」などの政策を完全に実施するために必要な16.8兆円の財源は、「無駄遣い」をなくすことなどにより、かなりカバーできると説明して来た。

しかし、一口に「無駄遣い」と言っても、誰もが納得する狭義のものと、既得権益が絡んだり、痛みを伴う広義のものがあると思う。
狭い意味の「無駄遣い」は、ひところ問題になった公務員の過剰なタクシー代や、随意契約による割高な公共調達費など、当事者以外は税金の遣い方として明らかに不適切と思える場合である。
これらは経費削減もそれほど難しくないだろうが、削減しても、おそらく大きな金額にはならないと見られている。

マニフェストの財源に充てるくらいの経費をねん出しようとすると、そう簡単にいきそうにない。
例えば、租税特別措置や補助金を廃止する場合は、それによって長年利益利益を受けてきた人々の抵抗が強く、簡単ではなさそうだ。

何よりも、民主党のマニフェストにある「高速道路料金の無料化」も、これに大きな期待を寄せる人々がいる反面で、高速道路をあまり利用しない人には、道路の新設、維持管理をすべて税金で賄うことになり、税金の「無題遣い」だと映る。
「なぜ受益者負担ではいけないのか、地球環境にも優しくない」という疑問にきちんと答えてもらいたいものである。
こうしたものまで含めて広義の「無駄遣い」と呼ぶとすれば、これは政策の根幹に関わる問題であり、十分な議論が必要である。
もっとも「霞が関の埋蔵金」が予想以上にあるのなら、話は変わって来よう。

  


Posted by hamachan at 14:00
プロフィール
hamachan
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



クローバー浜野崇好の

オフィシャルサイト

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