2012年09月17日

「原発ゼロ」政策の社説読み比べ

9月15日付け主要各紙の社説は、前日、野田政権が関係閣僚の会議で決めた「2030年代に原発ゼロを目指す」という革新的エネルギー・環境戦略を一斉に取り上げた。
このうち、朝日、読売、毎日、日経、産経それに西日本の6紙の社説を読み比べて見よう。

これら各紙の原発に対する考え方は、かねてから知られており、この日の社説もそれぞれの主張に従ったものであったが、それでも、並べて読むとこんなに違うのかと、あらためて考えさせられた。

原発ゼロ政策に反対する3紙の見出しは、「原発ゼロ政策、即時撤回して『25%超』に 」(産経)、「『原発ゼロ』は戦略に値しない」(読売)、「国益を損なう『原発ゼロ』には異議がある」(日経)と真向から「原発ゼロ」を否定している。

これに対し残り3紙は、「原発ゼロを確かなものに」(朝日)、「実現への覚悟を持とう」(毎日)、「脱原発政策、きしみが増すのは当然だ」(西日本)と、脱原発に向けた政府のエネルギー政策の大転換を肯定的に評価し、実現に向けて山積する課題の克服を訴えたものである。
まさに、国論を二分していると言える。

脱原発政策反対派の最大の主張は、原発に代わるエネルギーの確保が難しく、経済・雇用が深刻な打撃を受けることを懸念するものである。
中には「『失われた20年』に『エネルギー喪失の20年』を継ぎ足す愚行」(産経)だという記述がある。
また、世界の多くの国が原発推進に向かっている情勢の下で、「『原発ゼロ』は日米協力に影を落としかねず、国際関係への配慮を欠く」(日経)という指摘もある。

しかし、6紙がほぼ共通して指摘しているように、今回の政府の新戦略には「原発ゼロ」に向けて「あらゆる政策資源を投入する」と言うだけで、その道筋は具体的に描かれていない。

さらに「原発ゼロ」と言いながら、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルの継続を打ち出している。
再処理に関わっている青森県や米仏などへの配慮かと見られているが、その再処理で「日本は既に原爆約4000発分に相当するプルトニウムを保有している」(毎日)と言うのに、政府は今後、どうしようとしているのだろうか。

2030年代に「原発ゼロ」とする道筋は、まだまだ確かなものではなさそうである。
それにしても、国民の大多数が福島の事故で見られたような原発の巨大なリスクを心配しなくて済むようにならないと、「原発ゼロ」の世論はなくならないのではないか。  


Posted by hamachan at 16:47

2012年09月01日

原発「ゼロ」支持の世論

政府は2030年時点の日本の電力に占める原発比率について、国民の意見を集約し、有識者による「検証会合」で分析してきたが、報道によると「国民の過半数が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とされている。

今回は、原発比率を「①0%」「②15%」「③20~25%」とし、国民の意見聴取会、パブリックコメント募集、アンケート調査、それに新しく討論会の前と後で意識がどう変わるかを見る討論型世論調査などで、意見を聞いたものである。
その結果、どの調査でも原発「ゼロ」の支持者が最も多くなったというのである。

原発全廃を選択する意見が多くなった理由としては、福島原発事故を契機に原子力の「安全性」に強い不信感が生じていること、また原子力のトラブル隠しなど、情報開示をして来なかったいわゆる「“原子力”ムラ」の存在が払拭されていないことなどが指摘されている。

こうした意識調査の結果を受けて、政府が今後、どのようなエネルギー・環境戦略を決めるかが注目されているが、経済界や一部言論界からは、原発ゼロ政策では、日本経済が深刻なエネルギー不足となり、多くの面でマイナスの影響を受け、企業の生産、雇用、所得の減少をもたらすと、強い反発が出ている。

このため、この意識調査は「あくまで参考程度」にとどめ、原発ゼロの政策をとるべきでないという主張も見られる。
また、この原発比率の調査では、区切りを2030年とし、3つの選択肢について答えを求めたが、このような調査手法に無理があったという批判もある。

それにしても、国民の過半数が原発ゼロを求めているという調査結果が出ているのに、それを「あくまで参考程度」にとどめると言うのは、民主社会の在り方としていかがなものであろうかか。
何とか日本経済が活力を失わないようにしながら、国民の強い希望を生かす道を探るべきではないか。

結論的に言えば、まだまだ議論が足りないように思える。
少なくとも時間軸でみて、再生エネルギーがどこまで伸びるのか、シェールガスなどの輸入価格が今後どう推移すろのか、電力節約を本格的に進めるために値段の安い蓄電池開発は出来ないのかなど、さまざまな課題を精査し、もう少し時間をかけてオープンな議論を進めないと、原発ゼロ派と原発維持派との軋轢はなくなりそうにない。
  


Posted by hamachan at 15:28
プロフィール
hamachan
hamachan
浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



クローバー浜野崇好の

オフィシャルサイト

経済コラムニスト 浜野崇好 オフィシャルサイト

QRコード
QRCODE
みやchan インフォ
みやchan ホームに戻る
みやchan facebookページみやchan twitter