経済リアルタイムTALK by浜野崇好

上記の広告は一定期間更新のないブログに表示されます。新しい記事を書く事で広告が消す事ができます。

  

日銀の白川方明総裁は11月21日の記者会見で、ある経済学者が以前使った言葉として「中央銀行は経済における目覚し時計のような役割である」と述べている。

つまり、朝、目覚まし時計が鳴ると、その瞬間は起きるのが辛い。
しかし「一定の条件が揃っていた場合に、長い目で見た経済の安定、あるいは人々の生活の安定を考えた上で警告を発していくのが目覚まし時計である」というのである。

この目覚まし時計論は、デフレ脱却のためには、「日銀に無制限に建設国債を引き受けさせるなどの大胆な金融緩策和政策が必要で、そのためには日銀法の改正も視野に入れる」という主旨の自民党安倍総裁の発言のあと、記者の質問を受ける形で、一般論として述べられたもので、日銀の立場で精一杯の反論を試みたものとみられている。

中央銀行の独立性は、世界各国で尊重されており、日本でも日銀総裁は、5年間の任期途中で解任することが簡単にできないようになっている。
政治が日銀の金融政策に介入することは法的に排除されているのである。

一層の金融緩和が必要という主張は、エコノミストの中にもあるが、目覚まし時計がうるさいからと言って、法律を変えて抑え込もうとして良いものであろうか。

この問題については、多くのメディアが日銀の独立性を侵すべきでないとして、「白川方明総裁の言葉にも耳を傾けるべき
」(日経社説11.21付)などと政治の介入を批判してる。

問題は、安倍総裁の発言のあと株価が上昇するなど、追加的な金融緩和を求める圧力が強まっていることである。
その理由の一つは、日本では財政にゆとりがないため、金融面の景気対策に期待する空気が強いのかもしれないが、日本はこれまでも金融緩和をずっと続けてきており、これによって、マネーの量は、他の欧米先進国並み、あるいはそれ以上供給する体制になっているとも言われている。

それでも緩和の効果が出ないと言うのは、白川総裁の言葉を借りて言えば、「マネーの量そのものより、マネーが実際に使われる」ようになっていないことに課題があるのであろう。
マネーがもっと使われて、マネーの回転速度が上がるような政策や努力が大事ということである。

そのためには、成長戦略を確立し、そこにヒト、モノ、カネなどの資源を集中させ、規制の改革を進めることがより重要なのではないか。

  

内閣府が11月12日に発表した7～9月期のGDP（国内総生産）速報値は、年率で実質3.5%の減少となり、３四半期ぶりのマイナス成長となった。
この減少幅は、前期のプラス0.3%からの急速な落ち込みであり、日本の景気が後退局面に入っていることが鮮明になったと見られている。

その直前に、財務省が発表した2012年度上半期の経常収支黒字も、2兆7,214億円と前年同期より41%の減少となった。
黒字減少の主な理由は、中国や欧州向け輸出が減少する一方で、原発の運転停止に伴う火力発電用液化天然ガスの輸入が増加したことによるものである。
それにしても、つい最近までの経常収支大幅黒字国ニッポンの面影はない。

名目のGDPを振り返ってみると、1997 年度に521兆円あったのが2011年度には470兆円へ、50兆円も縮小している。この縮小幅は、スイス1国分のGDPに相当する。
もっとも、物価変動の影響を除いた実質のGDPは、97年度以降も少しずつ増加傾向をたどり、その後は小幅の上下となっている。
したがって、名目値はデフレで物価が下がったことが大きく影響したと言えるが、財政や一般の取引は、実質値ではなく名目値で行われているのである。

こうしたマイナス成長の統計を見ると、中国との関係悪化といったごく最近の出来事による影響だけではなく、日本経済全体が縮小する時代に入ったのかもしれないという気がする。

GDP減少の発表当日、野田首相は「危機感をもって対応したい」と述べたが、14日になって突然、首相の「衆議院16日解散」発言があり、11月末までに第2弾の経済対策をまとめるという野田政権の計画は見送りとなった。
政治の空白が景気回復に大きく影響するかもしれない。

この空白を無駄にしないためには、私たちが選ぶ新政権が近隣諸国や米国との外交手腕を発揮し摩擦を起こさないこと、課題となっているエネルギー政策を確立すると共に、成長戦略を確実に推進させること、消費増税と表裏一体の社会保障政策をきめ細かな配慮をして決定し実行に移すことなどを強く望むほかない。
1票の重みをあらためて痛感させられる。  

10月下旬、5日間にわたって長崎県のハウステンボスで開かれた第10回全国和牛能力共進会で、宮崎牛が日本一に輝いた。
この共進会は、和牛改良の成果を競うためオリンピックのように、4年に一度開かれているもので、今回は38道府県から480頭が出場した。

宮崎牛は、種牛・肉牛の9区分の審査のうち、5区分で全国1位に当たる「優等首席」を獲得し、各区分の順位を点数化して決める「団体賞」でも2位以下を大きく引き離して1位となった。
さらに、「優等首席」の中から選ばれる二つの内閣総理大臣賞の一つが宮崎県の種牛の部に与えられた。

肉牛の部の内閣総理大臣賞は、長崎県に譲ったが、それでも、全体としては前回の鳥取大会に続いて、宮崎牛が日本一に輝いたのである。

宮崎県の畜産は、2年半前の2010年4月から8月にかけて、爆発的な口蹄疫の感染という「悪夢」に見舞われ、塗炭の苦しみを経験させられた。
なかでも悲惨だったのは、感染をくい止めるため、疑似患畜からさらに、感染の可能性があるという元気な牛や豚まで「殺処分」されたことである。
その数は、併せてほぼ30万頭に達する。

家族同様の気持ちで世話をしてきた畜産農家の精神的な苦痛は言語に絶するものがある。
口蹄疫の感染が終息したあと半数以上の農家は畜産業をやめて行ったとも言われている。

こうした苦難を乗り越えて、立ち上がることが出来るのかと心配されたたが、今回の全国和牛共進会での宮崎牛の快挙は、関係者だけでなく、地域の人々に大きな喜びと希望を抱かせるものである。

本格的な回復はまだこれからであろうが、何事でも最悪の事態に直面すると、どん底から這い上がる力が湧き上がると言えるのかもしれない。

「失われた20年」と言われ、円高、デフレ、海外経済の不振などで、どん底を這うような状態になっている日本経済も、宮崎牛復活の心意気に学び、苦難を逆手に取る力が湧いてくることは期待できないものだろうか。