経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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年末以来、日本経済は、円安・株高の傾向が続き、後退していた景気も改善の方向にあるとみられるようになった。
金融緩和など3本の矢によって、慢性的なデフレからの脱却を目指すというアベノミクスのアナウンスメント効果が大きく影響しているようである。
円安は特に、自動車をはじめとする輸出産業に大きな利益をもたらしていると報道されている。

2月中旬に相次いで開かれた二つの財務相・中央銀行総裁会議、つまりG7(主要7カ国）と、G20(20カ国・地域)の会議では、日本を名指しにはしなかったものの、海外の新興国などからは、日本の円安誘導に対する懸念が示された。
その後の為替市場では、こうした海外の批判が効いてきたのか、円相場は小幅な値動きになり、１㌦＝90円台前半で推移している。

円相場が今後どう動くか、予断を許さないが、一方的な円安で、国内でも輸入を中心にデメリットが出て来た。
輸入に依存している原油価格の上昇で、ガソリンの値段がじりじりと上昇し、中小企業から悲鳴に近い声が出ているほか、電力料金への波及も心配されている。

政府は、こうした円安の下で日本経済がデフレ不況の状態から脱却出来て成長に転ずれば、円安のデメリットも薄らぐと考えているようであるが、内外に円安警戒感が出ているだけに、一方的な円安頼みは、このままでは限界に来ているとも言えるのではないか。

心配なのは、ここまでの円安・株高が主として、安倍政権のアナウンスメント効果によるものだとすれば、それが実現しないときには、逆効果が起こるおそれもあるという点である。
さし当たっては、次期日銀総裁の人事がどうなるかが市場の注目点であろう。  

2月8日付け各紙(九州版)社会面に、母親の遺体を放置した疑いで兄弟二人が逮捕されたという記事が掲載された。
宮崎県南端の串間市で起こったもので、逮捕されたのは、39歳(無職)と38歳(会社員)の兄弟である。

二人の母親(60代後半)は、昨年夏に死亡したが、ベッドに横たえられたまま白骨化していた。
父親が市内の高齢者施設に入っており、施設利用料の滞納が目立つため、市職員が容疑者宅を訪問して分かったと言う。

警察の調べでは、この兄弟は経済的に苦しく、年金受給を途絶えさせないため、遺体を放置した可能性があるというのである。
この日の新聞報道では、これ以上詳しい内容は明らかでないが、一般的な貧しさ対策について考えさせられた。

例えば、最近、不正な受給者が話題になったりした生活保護の問題である。
受給者は、増加傾向をたどり、2012年10月現在、過去最高の214万人になっている。
生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる生活扶助費は、今年8月から引き下げられることも決まった。

専門家の分析では、所得や資産が生活保護を受けられる水準にあっても、実際に給付を受けている世帯は、非常に少なくその8分の１程度しかないという推計もある。
多くの日本人には、貧しくても生活保護は受けたくないという気風が根底にあると言えるのだろうか。

こうした人々は、家族の支え合いなどで何とか暮らしているのかもしれない。
しかし、日本経済の成長を一層推進しようという政策がとられようとしているこの時期に、貧困層がこれ以上広がらないような仕組みをもっと充実させる必要もあるのではないか。

国際的な自由競争に付いていけなくなった人、十分な学業や職業訓練を受ける機会に恵まれなかった人などが自立できるような社会をきめ細かく構築しなければならないことを痛感させられる。