経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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「百年に一度の経済危機」と言われる深刻な景気の底割れを防ぎ、経済を下支えするということで、日本政府は、過去最大規模の追加経済対策をまとめた。
これを実行に移すための補正予算は、4月下旬、国会に提出される。

2009年度の本予算が実施されて、1ヵ月もたたないうちに、補正予算を組むという異例の事態となった。
財政支出の規模が15兆4,000億円（事業規模は56.8兆円）というのは、追加経済対策としては、まさに過去最大である。

経済対策の効果について政府は、今年度、マイナス6～7％にとどまるとも予想されている成長率を2％程度底上げし、40～50万人の雇用が創出できると見込んでいる。

しかし、そのための財源として11兆円程度の国債の追加発行が必要になり、当初予算の国債発行額と合わせると44兆円に上る、今年度は、税収が不況の影響で46兆円という当初の見込みに達しない可能性があることから、戦後初めて国債発行額が税収を超える可能性もあると見られている。

経済対策の中身について、ばらまきという批判も強く、景気の底割れを防ぐ効果はあっても、持続的な成長に結びつく対策は少ないという専門家の見方もある。

これだけの大盤振る舞いの一方で、政府首脳は消費税の引き上げを示唆する発言を繰り返している。
景気回復が前提と言うが、真に持続する成長でないと、増税は重く国民にのしかかってくるのではないか。
増税する場合は、為政者がまず、自らの給与カット、行政の簡素化、国会議員の削減といった対応策をとり、国民の痛みを分かち合う姿勢を明確に示す必要がある。  

4月4日付けの朝日新聞に、元官房副長官、石原信雄氏の「天下りする側の論理」についてのインタビュー記事が掲載された。記事にもあるとおり、天下り批判の声は大きくても、当の官僚側の声はなかなか表面に出て来ないだけに、貴重な記事である。

この記事を読んだ感想は、あの視野の広い尊敬すべき人物でも、公務員の天下り(石原氏は「再就職」と言うべきだと主張)を擁護するのかということであった。

確かに何事でも一色になってバッシングするのは良くないと思う。しかし、それでも天下りには、民間業界との癒着や不透明な関係という大きな欠点があることを見逃す訳にいかない。
まして天下り先を次々に渡り歩く「わたり」は論外である。

石原氏は「公務員が退職まで全力投球できるのは、再就職の保証があるからで、民間でも大企業などでは再就職の道がほぼ確保されているのではないか」と述べているが、民間の場合は経済情勢に大きく左右されることが多いのと、再就職に伴う弊害が公務員と全く異なると思う。

この際、特に中央官庁で、ピラミッド型の人事構成にするために、定年前に早期退職させるのをやめ、民間並みに定年まで働く仕組みにする方が良いと考える。
石原氏は「そうすると窓際族的な人が出て来る。それを国民の税金で賄って良いのか」と反論する。
それも問題ではあるが、天下りの弊害をなくすことを優先し、あとは人事管理の工夫で問題の解決をはかるべきであろう。
定年まで働くというのは、地方自治体では、実施されている場合が多いのではないか。

何よりも、優秀な公務員が必要だったのは、政治家がしっかりしなかったことによるとも言えよう。
政治家が自らの政策について、より深く勉強し官僚依存の政治姿勢を改めることが重要である。