2009年08月25日

投票日が近づいたけど…

政権選択の総選挙が5日後に迫り、選挙の結果に大きな関心が注がれているが、投票に当たって忘れてはならないことがある。

9月1日は防災の日である。
今年は、台風の接近と比較的大きな地震が静岡付近で同時に起こった。竜巻や破壊力の強い突風に見舞われた所もある。
秋以降、新型インフルエンザが全国的な大流行になる兆しも出ている。
また、これ以上悪化することはないだろうと、見られるようになってきた景気についても、一方では、予断を許さないとする見方が根強くあり、ここ1~2年の世界的な金融経済危機の影響はまだ払拭されていないのである。

こうした自然界あるいは、急速なグローバル化を強めている国際社会で、突発的に想定外の危機に見舞われる懸念は常にあり、気配りを欠かせない。
もし危機に見舞われたときの国家的な対応こそ重要である。しかし、どの政権が危機対応に優れているかは、選挙のマニフェストを見ただけでは分からない。
マニフェストは決して万能とは言えないのである。  


Posted by hamachan at 14:15

2009年08月04日

マニフェストは出そろったが…

今月30日の総選挙を前にして、各政党のマニフェスト(政権公約)が出そろった。
マニフェストと言うのは、従来から日本にあった「公約」と違って、選挙で示される政策の内容について、実施時期や実施に必要なコストなどを具体的に盛り込んだものである。

ところが、今回、各メディアで異口同音に指摘されているのは、与野党を問わず、いわゆる選挙目当てのばらまきが多く、マニフェストの本来の定義からすると、適切とは言えないという点である。
例えば、民主党は、「子ども手当」などの家計支援をずらりと並べているが、財源の裏付けがあいまいだという批判が出ている。
一方、自民党に対しては、経済活性化の姿勢は見せているが、過去4年間の政権党としての総括がない。また「責任力」を協調しながら、その目標達成の道筋が見えないという指摘がある。

このようにマニフェストに対する信頼性に疑問符が付いているのは、マニフェスト選挙が日本ではまだ成熟していないことを示しているとも言えよう。
経済政策について言えば、各党が巨額の短期的な財政支出を競っても、それだけで日本経済がよくなるという保証はない。短期景気対策が効いている間に、日本経済がしっかり自立して立ち上がる戦略が欠かせないのである。

政府が信頼できないとなれば、民間の創意とバイタリティーによる成長戦略に期待するしかない。
振り返ってみれば、米国をしのぐ産業となった自動車にしても、インターネットや携帯電話に支えられて大きく伸びた情報通信産業にしても、国の手厚い推進策や保護があったわけではなかった。
民間の創意と活力が今日を築いてきたのである。ただし、政治にはこうした民間力を後押しできる「安定」した姿が求められることは、言うまでもない。  


Posted by hamachan at 13:38
プロフィール
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



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