2013年01月12日

「アベノミクス」スタート


安倍晋三首相の率いる新政権は、その経済政策「アベノミクス」の第一弾として1月11日、事業規模で20兆円超に上る緊急経済対策を決定した。

日銀法を改正してでも貫く、という新政権の大胆な金融緩和によるデフレからの脱却策については、日銀が年末に新政権の意向に沿った2%の物価目標導入に向けて動き出したことから、新政権は、日銀に強い圧力をかけ続けながらも対立には至っていない。

今回の経済対策は、金融緩和と共に、デフレ脱却を目指して、成長による富の創造、震災からの復興支援・老朽化したトンネル等の防災対策、暮らしの安心・地域活性化を柱にして景気の底上げを図り、約60万人の雇用を創出すると言う。

日本経済が直面しているデフレの原因について、新興国に追い上げられている企業が競争力を確保するため、人件費を圧縮したことが大きく影響しているという見方がある。
人件費の圧縮が大幅な賃金カットを招き、個人消費の減退につながったというのである。

そうだとすれば、金融緩和より、迅速な成長戦略に期待がかかるが、当初、対応を誤れば「崖」に直面するかもしれないという指摘のあった「アベノミクス」の課題が消えたわけではない。

総選挙の際、「国土強靭化」のスローガンを掲げた自民党は、公共投資に力点を置くだろうという観測の通り、今回の緊急経済対策には、名目は防災・減災対策であっても、従来型の公共事業が大きな割合を占めていると報じられている。
このために5.2兆円の国債増発が見込まれており、平成24年度の国の借金は、前政権が上限としていた44兆円を上回り、50兆円超に膨らむというのである。

これらの公共事業は即効性が期待できると言われる反面で、一過性で長続きせず、その景気浮揚効果は、20年くらい前に比べるとぐっと落ちてきたと試算されている。

景気が回復せず、税収が増えない中で、「二の矢、三の矢」の景気対策で公共事業を広げれば、国債の発行がますます増大することになる。

既に日本の借金は、GDP(国内総生産)の約2倍に達しており、先進国で最悪の状態にある。
日本国債はほとんどが国内で消化されているので、欧州で起こったような投機筋による財政危機になる恐れはないという見方もあるが、いつまでも、そんな楽観が許されるであろうか。



  


Posted by hamachan at 22:33

2013年01月01日

新年のご挨拶

  


Posted by hamachan at 00:00
プロフィール
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



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