2010年01月26日

目立つ商店の閉鎖

2010年は、リーマン・ショック以来の世界同時不況が自律的な回復軌道に乗るかどうかが試される年と言われている。
日本経済も政府の景気対策や、アジア経済の回復に伴い、最悪期を脱しつつあると見られるようになってきたが、デフレ傾向が景気回復の足を引っ張るなことも予想され、予断を許さない。
筆者の周辺で最近目立つのは、中小商店の閉鎖である。
これまでも地方都市の商店や飲食店が店を閉じ、シャッター通りになるのは、決して珍しいことではなかったが、身近なところで、ガソリンスタンド、雑貨店、コンビニやなどが突然閉鎖されるケースが続くとショックを受ける。

つい先日発表された2009年の統計では、全国的に百貨店やスーパーの売上高が減少し、前者は12年連続して前年を下回り、ピーク時の91年に比べると約3分の2に、また後者は6年連続の減少で、ピーク時の97年の約4分の3に縮小したと報道された。
中小商店だけでなく、これまで小売の主役を担ってきた百貨店やスーパーの売上高も縮減している背景には、消費者のショッピングのスタイルが変化しているということもあると見られている。それに加えて、この不況で消費者の節約志向が強まっているということであろう。

年が明けた後も、北海道の百貨店の閉店がテレビで放映されていた。
その一方で、例えばカジュアル衣料大手の中に、低価格で売り上げを大きく伸ばしているところもあることから、専門店並みの品ぞろえなどにより、回復を図ろうとする百貨店やスーパーも出てきた。
それにしても、中小商店には厳しい時代である。
こういう苦境のときに、原点に立ち戻り、消費の傾向をじっくり見極め、新しい取組みにチャレンジして成功した例もよく聞く話である。



  


Posted by hamachan at 13:57

2010年01月12日

新年の課題、雇用回復

新しい年が明け、日本の景気が二番底に落ち込むのではないかという懸念もあるが、大方の見方は今年後半には成長力の高いアジアのおかげで、景気が徐々に回復に向かうのではないかというものである。
大事な点は、その回復が雇用に結び付くのかという点である。
1990年代初めのアメリカのように、景気が回復しても失業者が増加するジョブレス・リカバリーになったり、2000年代前半の日本で見られたような所得の労働分配率の上昇を伴わない好況では、真の不況脱出ではない。

年末のウォール・ストリート・ジャーナル紙(12月28日付)は、今回の不況の中で落ち込みが目立つ失業について、オランダ方式が成果をあげていることに注目した記事を書いている。
日米欧の先進11ヵ国の失業率(10~11月)を見ると、スペインの19.3%、アイルランド12.8%をはじめ、フランス、米国でも10%に達しているが、ノルウェーは3.1%、オランダは3.7%にとどまっている。
ノルウェーは、北海の産油収入という特殊な事情があるので、別にすれば、オランダの雇用対策は他国でも参考になりそうである。

これを要約すると、失業手当てを減らす一方で、パート労働を奨励し、これに伴って、収入が減少した労働者に減収分の70%まで公的に援助するといった雇用政策が功を奏しているという。
オランダでは早くから、一家の収入を夫婦2人で支えるのではなく、1.5人で支えるというワークシェアリングの考え方を取り入れており、この仕組みをうまく活用しているようである
オランダは国土の4分の1が海抜ゼロメートルで、洪水などの危機から身を守るため、1600万人の国民が力を合わせる風土があり、その精神が今回の経済危機にうまく生かされているるとも言われる。

家計を1.5人で支えるという考え方は、かねてから日本にも応用できると言われてきたが、なかなか制度として実現しない。
その理由の一つは、日本には「同一労働、同一賃金」の考え方が定着していないことにあると思う。経済構造がITや環境、福祉などの面から革命的に変革しようとしているこの時代である。
雇用の仕組みについても、根本的な発想の転換が求められているのではなかろうか。


  


Posted by hamachan at 13:57
プロフィール
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



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