経済リアルタイムTALK by浜野崇好

6月19日の閣議に報告された『2009年版通商白書』には、中国の名目GDP(国内総生産)が日本を上回って世界第2位の経済大国となり、日本は3位に転落する日が近づいていることが指摘されている。

その時期については、IMF(国際通貨基金)は2010年としているが、場合によっては、2009年に早まる可能性も否定できないというのである。
言うまでもなく、中国の経済成長率は、2008年までの30年間に年平均9.8％と、日本の高度成長期の9.2％を上回る高い伸びを示し、日本を急速に追い上げてきたことによるものである。
各国のGDP比較はドル建てで計算されるため、今後の日本と中国の通貨のドル建ての価値がどうなるのかも影響する。

第1位の米国のGDPは、日本や中国の3倍以上で、世界の4分の1を占めるくらいあるので、米国を抜くのはそう簡単ではなさそうだ。
しかし、バブル崩壊後、低成長が続き、人口も減少し始めている日本は、もはや第2位を取り戻すどころではない。
大事なことは、日本がアジア首位の経済大国ではなくなることを卑下したり、中国脅威論を振りかざしたりしないことではないか。
アジア圏は全体として見ると、今後も欧米より、高い成長が期待されている。
日本としては、そのアジアの一員として、日本の持つ優れた技術力や、言論の自由などの民主的な社会風土を生かして、アジア諸国と緊密な信頼関係を構築し続けることが大事だと思う。
また、現在アジア首位である日本の一人当たりGDPを今の世界17位から引き上げる努力も欠かせない。