経済リアルタイムTALK by浜野崇好

政府は2030年時点の日本の電力に占める原発比率について、国民の意見を集約し、有識者による「検証会合」で分析してきたが、報道によると「国民の過半数が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とされている。

今回は、原発比率を「①0％」「②15％」「③20～25％」とし、国民の意見聴取会、パブリックコメント募集､アンケート調査、それに新しく討論会の前と後で意識がどう変わるかを見る討論型世論調査などで、意見を聞いたものである。
その結果、どの調査でも原発「ゼロ」の支持者が最も多くなったというのである。

原発全廃を選択する意見が多くなった理由としては、福島原発事故を契機に原子力の「安全性」に強い不信感が生じていること、また原子力のトラブル隠しなど、情報開示をして来なかったいわゆる「“原子力”ムラ」の存在が払拭されていないことなどが指摘されている。

こうした意識調査の結果を受けて、政府が今後、どのようなエネルギー・環境戦略を決めるかが注目されているが、経済界や一部言論界からは、原発ゼロ政策では、日本経済が深刻なエネルギー不足となり、多くの面でマイナスの影響を受け、企業の生産、雇用、所得の減少をもたらすと、強い反発が出ている。

このため、この意識調査は「あくまで参考程度」にとどめ、原発ゼロの政策をとるべきでないという主張も見られる。
また、この原発比率の調査では、区切りを2030年とし、3つの選択肢について答えを求めたが、このような調査手法に無理があったという批判もある。

それにしても、国民の過半数が原発ゼロを求めているという調査結果が出ているのに、それを「あくまで参考程度」にとどめると言うのは、民主社会の在り方としていかがなものであろうかか。
何とか日本経済が活力を失わないようにしながら、国民の強い希望を生かす道を探るべきではないか。

結論的に言えば、まだまだ議論が足りないように思える。
少なくとも時間軸でみて、再生エネルギーがどこまで伸びるのか、シェールガスなどの輸入価格が今後どう推移すろのか、電力節約を本格的に進めるために値段の安い蓄電池開発は出来ないのかなど、さまざまな課題を精査し、もう少し時間をかけてオープンな議論を進めないと、原発ゼロ派と原発維持派との軋轢はなくなりそうにない。