2011年09月20日

11兆円の復興増税は妥当か

東日本大震災の復興に充てる財源として、政府の税制調査会は9月16日、11.2兆円の増税案をまとめた。
この案には、「次の世代に負担を先送りしない」という野田総理の意向が強く反映されていると言われているが、与党民主党の税制調査会からは、増税反対派から不満の声が続出しており、すんなり結論が出せる情勢ではなさそうである。

あの巨大な地震・津波の被害と、半年たってなお収束の見通しが立たない福島原発事故からの復旧・復興について、政府は今後、16.2兆円の財源が必要になると想定している。
このうち、5兆円は政府保有のJT株売却など税以外の収入で賄い、残りの11.2兆円を何年かかけて、所得税、法人税を中心に増税しようとするものである。

増税の規模は、当初の考え方より2兆円圧縮されたと言うが、果たして妥当なものと言えるだろうか。
今のところマスメデアの論調としては、「消費税増税も排除すべきではない」とか「歳出の削減をもっと上積みする必要がある」といった批判はあっても、これだけの災害を厳しい財政事情の中で復旧・復興しようとすれば、基本的に「一定の増税はやむを得ない」という考え方が多いようである。

しかし政府は、民主党税調の「増税に全く反対」とする意見にも耳を傾ける必要がある。
それは、これまでの消費税創設その他の増税の場面では「理屈としては理解出来ても増税には反対する」という世論が存在してきたからである。

したがって、徹底的に知恵を絞り、増税の幅をもっと思い切って縮小する努力が欠かせないことは言うまでもない。
さらに「公務員の定員削減」を一歩進めて、地方自治体も含めた議会の議員定員の縮小といったところまで踏み込むべきではないかと考える。


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Posted by hamachan at 14:11

プロフィール
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浜野崇好(はまのたかよし)

経済コラムニスト



1935年6月宮崎市生まれ



NHK経済記者・解説委員を経て、宮崎公立大学学長・理事長。

退任後、フリーの経済コラムニストとして活動。



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