経済リアルタイムTALK by浜野崇好

前回取り上げた「再生可能エネルギー法案」が今月２６日にも可決成立する見通しとなった。
これによって、遅ればせながら日本でも電力会社は、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど、再生可能なエネルギーによって発電される電気を固定価格で買い取ることがが義務付けられるようになるのである。

今後の課題としては、既にいくつかの点が指摘されているが、中でも、中立の第三者委員会で決められる電力会社の買い取り価格がどう決まるかが重要である。

「再生エネルギー」の発電コストは現段階では割高であるが、その買い取り価格を高くすればするほど、需要側の電力コストの上昇を招き、逆に価格を低くし過ぎると「再生エネルギー」の普及が進まないと見られるからである。

価格以外にも規制の緩和という課題が指摘されている。
例えば、国立公園の中では温泉利用の地熱発電が難しいとか、風力発電の風車が景観を損なう、農地を太陽光発電に利用するための農地転用が可能かなどの問題である。
こうした点を解決するために「特区」を設けて実施するという考え方があり、地元の人々の意思を尊重しながら、解決を図る必要がある。

８月２１日夜放送された「NHKスペシャル」では、米国や韓国の大手企業が自然条件に左右されやすい太陽光発電など、自然エネルギーを安定的に供給できるように、節電も含めてコンピューターでコントロールする「スマートシティ」の構想を描いており、手始めに東日本の被災地で、試行しようとする動きが紹介されていた。

こうした動きを受け、日本側も企業グループで対抗しようとしているようだ。
被災地では、農業に不向きになった用地もあり、新しいエネルギーを生かした産業の広がりと雇用の確保にも期待がかかる大きなプロジェクトである。
さらに、こうした「スマートシティ」は今後、世界的に普及する可能性を秘めており、日本も長期的な観点で戦略的に取り組むことが、間もなく誕生するであろう新政権の大事な課題になるはずである。