経済リアルタイムTALK by浜野崇好

民主党の鳩山代表は新政権発足間近の講演で、2020年の温室効果ガス削減目標について「1990年比で25%削減」を目指すと表明した。
言うまでもなく民主党のマニフェスト(政権公約)の方針を再確認したものであるが、麻生政権の90年比8%削減に比べると、ずっと高い目標であり、選挙に圧勝した直後だけに内外に大きな反響を呼んだ。
国際機関など海外からは、高い評価の反応があったのに対し、国内経済界の一部からは、厳し過ぎるという強い不満の声が出ている。

「25%削減」という数字は、今世紀末の地球の平均気温を2度以内の上昇に抑えるために、先進国全体が2020年に達成しなければならない最下限の削減率とされている。
その意味では、科学的な根拠に基づくものである。問題はこの目標をどういう道筋で達成しようとするのかが見えないことである。
このため目標達成には、大きな経済負担を伴うといった試算が強調されているが、こうした試算は、その前提をどうするか、例えば太陽光発電のコストが技術革新でどのくらいまで下がるのか、といった前提の置き方で全く違ったものになる。

この宮崎では、9月上旬に大幅縮小の方向にあったプラズマ・ディスプレイの工場が世界最大級の太陽電池製造工場に生まれ変わり、雇用が維持されるだけでなく新たに創造されるというニュースが報道された。
温暖化防止への経済構造の変化が新しい成長戦略の一翼を担う可能性が示されたと言って言い過ぎではあるまい。
北極圏の海面上昇が予想以上に進行しているなど、温暖化の影響はますます深刻になっているだけに「25%削減」目標を「負担が大変だ」と受け取るより、さまざまなハードルを乗り越えて目標達成に向けてチャレンジして行こうと、日本が誇りを持ってリーダーシップを発揮することがかえって大きな経済効果を生むと考える。