経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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2月8日付け各紙(九州版)社会面に、母親の遺体を放置した疑いで兄弟二人が逮捕されたという記事が掲載された。
宮崎県南端の串間市で起こったもので、逮捕されたのは、39歳(無職)と38歳(会社員)の兄弟である。

二人の母親(60代後半)は、昨年夏に死亡したが、ベッドに横たえられたまま白骨化していた。
父親が市内の高齢者施設に入っており、施設利用料の滞納が目立つため、市職員が容疑者宅を訪問して分かったと言う。

警察の調べでは、この兄弟は経済的に苦しく、年金受給を途絶えさせないため、遺体を放置した可能性があるというのである。
この日の新聞報道では、これ以上詳しい内容は明らかでないが、一般的な貧しさ対策について考えさせられた。

例えば、最近、不正な受給者が話題になったりした生活保護の問題である。
受給者は、増加傾向をたどり、2012年10月現在、過去最高の214万人になっている。
生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる生活扶助費は、今年8月から引き下げられることも決まった。

専門家の分析では、所得や資産が生活保護を受けられる水準にあっても、実際に給付を受けている世帯は、非常に少なくその8分の１程度しかないという推計もある。
多くの日本人には、貧しくても生活保護は受けたくないという気風が根底にあると言えるのだろうか。

こうした人々は、家族の支え合いなどで何とか暮らしているのかもしれない。
しかし、日本経済の成長を一層推進しようという政策がとられようとしているこの時期に、貧困層がこれ以上広がらないような仕組みをもっと充実させる必要もあるのではないか。

国際的な自由競争に付いていけなくなった人、十分な学業や職業訓練を受ける機会に恵まれなかった人などが自立できるような社会をきめ細かく構築しなければならないことを痛感させられる。