経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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内閣府が11月12日に発表した7～9月期のGDP（国内総生産）速報値は、年率で実質3.5%の減少となり、３四半期ぶりのマイナス成長となった。
この減少幅は、前期のプラス0.3%からの急速な落ち込みであり、日本の景気が後退局面に入っていることが鮮明になったと見られている。

その直前に、財務省が発表した2012年度上半期の経常収支黒字も、2兆7,214億円と前年同期より41%の減少となった。
黒字減少の主な理由は、中国や欧州向け輸出が減少する一方で、原発の運転停止に伴う火力発電用液化天然ガスの輸入が増加したことによるものである。
それにしても、つい最近までの経常収支大幅黒字国ニッポンの面影はない。

名目のGDPを振り返ってみると、1997 年度に521兆円あったのが2011年度には470兆円へ、50兆円も縮小している。この縮小幅は、スイス1国分のGDPに相当する。
もっとも、物価変動の影響を除いた実質のGDPは、97年度以降も少しずつ増加傾向をたどり、その後は小幅の上下となっている。
したがって、名目値はデフレで物価が下がったことが大きく影響したと言えるが、財政や一般の取引は、実質値ではなく名目値で行われているのである。

こうしたマイナス成長の統計を見ると、中国との関係悪化といったごく最近の出来事による影響だけではなく、日本経済全体が縮小する時代に入ったのかもしれないという気がする。

GDP減少の発表当日、野田首相は「危機感をもって対応したい」と述べたが、14日になって突然、首相の「衆議院16日解散」発言があり、11月末までに第2弾の経済対策をまとめるという野田政権の計画は見送りとなった。
政治の空白が景気回復に大きく影響するかもしれない。

この空白を無駄にしないためには、私たちが選ぶ新政権が近隣諸国や米国との外交手腕を発揮し摩擦を起こさないこと、課題となっているエネルギー政策を確立すると共に、成長戦略を確実に推進させること、消費増税と表裏一体の社会保障政策をきめ細かな配慮をして決定し実行に移すことなどを強く望むほかない。
1票の重みをあらためて痛感させられる。