経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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国内の電力のうち、原子力発電を2030年時点で、どのくらいにするかをめぐって、大詰めの論議が活発になっている。
きっかけは、経済産業省の審議会が5月28日、「①0％」「②15％」「③20～25％」「④あらかじめ割合を決めない」の4案を示したことにある。
このほかに、原発比率を35％とする選択肢もあったが、2010年度の実績よりも比率が高くなるということで、参考値とすることになった。

これらの選択肢は、夏までに一つに絞る予定になっている。
この問題は、昨年秋から論議されてきたが、原発推進派と脱原発派、さらにどちらでもない慎重派等があり、意見をまとめることが出来なかったのである。

この審議会はその後、2020年時点の原発の割合についても試算をしているが、これまでの報道によれば、今ある原発は40年たった時点で原則として廃炉にするという野田政権の方針に従うということのようである。
この考え方なら、2030年の原発比率は「②15％」案が有力になる。

太陽や風力など、再生可能エネルギーが原発の代わりになるまでには、なお時間がかかるとみられることから、その間の足りないエネルギーとしては、埋蔵量豊富で石油より環境にやさしいとされている「シェールガス」による火力発電などで補う方向らしい。

しかし、そう決める前に整理しなければならないのは、参考値とされた原発比率35％に未練を残す人々が少なくない点である。
この人々は原子力を将来も火力などと並ぶ基幹電源として位置づけているように見えるが、果たして安全面は大丈夫なのか。

今回、もう一つ問題になったのは、核燃料サイクル政策の見直し作業をしている内閣府の原子力委員会がその報告書の原案を原子力推進派とみられる関係者だけの会合で見せ、書き換えの疑惑が出て来たことである。

原発に対する国の政策は、絶対に一部の関係者だけで取り扱うべきではない。
偏りのない情報に基づき、広く民主的な議論を尽くしたうえで決めるルールを確立することが何より重要である。