経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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国、地方を問わず、選挙で民意あるいは、住民の目線を重視するとしばしば言われるようになった。
このことはこれまで、とかく民意や住民の目線と乖離した政治や行政が行われがちであったことを示していると見ることもできよう。

もっとも、住民の目線と言ってもそう簡単ではない。
例えば、宮崎県は県民の目線で県内各地にある土木事務所を統合再編しようと計画したが、この案は県議会で否決された。
県当局は、厳しくなっている県財政を考え、税金を少しでも有効に使おうとした案であったが、中山間地に住む人々は、災害の際に十分対応してもらえなくなることを恐れたことも大きな理由になったようだ。
このように住民の立場によって、全く正反対の目線があり、判断が難しいことも少なくないからである。

民間企業の場合は、再生を目指すJALや、世界的な車のリコールを始めたトヨタにしても、消費者やユーザーの目線、つまり信用が維持されるかどうかにかかっており、その結果はすぐ収益に反映される。
政治や行政でも、住民の目線がせめて選挙の時だけでなく、もっと普段から生かされるようにならないものだろうか。
住民の目線が賛否に分かれる場合でも、知恵を出し合い、じっくり議論すれば解決に導くことは可能と考える。