経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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いよいよ総選挙となったが、私は経済政策としては、雇用環境の改善が急務だと考えている。

景気の転換局面をとらえるための指標である内閣府の7月の景気動向指数によると、急速に悪化してきた今回の景気は「下げ止まり」になったと言う。
急速な落ち込みは3月ごろが「谷」であった可能性があるというのだ。だからと言って、今後、谷底から一気に這い上がる状態になるとは言えない。

何よりも、雇用環境は一向に改善する兆しが見えず、有効求人倍率は5月に過去最悪の0.44倍。つまり、仕事を求める人が100人居るのに、求人は44人分しかない。
また、失業率も5.2%と、過去最悪の5.5%に迫っている。身近なところでも、職探しに苦労している人から相談を受けたが、妙案は出て来なかった。
賃金の不払いや違法解雇などの労働トラブルが続発していることも報道されている。

日銀の分析では、2008年秋以降、雇用者数の減少は、GDP(国内総生産)の落ち込みほど大きくなかったと言う。
ただし雇用者数と労働時間を掛算した労働投入量で見ると、GDPと同じように落ち込んでいる。
このことは、景気が回復に向かっても、労働時間が増えるだけで、すぐには雇用者数の増加に結び付かないことを示している。
真に実感できる景気回復には、相当時間がかかる可能性があり、短期対策だけでなく中長期的な雇用改善の戦略が求められている。