経済リアルタイムTALK by浜野崇好

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「百年に一度の経済危機」と言われる深刻な景気の底割れを防ぎ、経済を下支えするということで、日本政府は、過去最大規模の追加経済対策をまとめた。
これを実行に移すための補正予算は、4月下旬、国会に提出される。

2009年度の本予算が実施されて、1ヵ月もたたないうちに、補正予算を組むという異例の事態となった。
財政支出の規模が15兆4,000億円（事業規模は56.8兆円）というのは、追加経済対策としては、まさに過去最大である。

経済対策の効果について政府は、今年度、マイナス6～7％にとどまるとも予想されている成長率を2％程度底上げし、40～50万人の雇用が創出できると見込んでいる。

しかし、そのための財源として11兆円程度の国債の追加発行が必要になり、当初予算の国債発行額と合わせると44兆円に上る、今年度は、税収が不況の影響で46兆円という当初の見込みに達しない可能性があることから、戦後初めて国債発行額が税収を超える可能性もあると見られている。

経済対策の中身について、ばらまきという批判も強く、景気の底割れを防ぐ効果はあっても、持続的な成長に結びつく対策は少ないという専門家の見方もある。

これだけの大盤振る舞いの一方で、政府首脳は消費税の引き上げを示唆する発言を繰り返している。
景気回復が前提と言うが、真に持続する成長でないと、増税は重く国民にのしかかってくるのではないか。
増税する場合は、為政者がまず、自らの給与カット、行政の簡素化、国会議員の削減といった対応策をとり、国民の痛みを分かち合う姿勢を明確に示す必要がある。